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東京

（ビジネスワイヤ） – 株式会社ファインデックス（東証一部：3649　 本社：東京･愛媛　社長：相原輝夫）は、公益財団法人日本訪問看護財団（理事長：清水嘉与子）および一般社団法人愛媛県訪問看護協議会（会長：大西満美子）と共に、客観的な評価を根拠とした訪問看護計画の立案を可能にする「在宅アセスメントシステム」を開発いたしました。

昨今、急速な高齢化の進展はもとより、国の政策として医療費削減の為に病院からの早期退院が推し進められ、在宅医療・介護への効率的かつ効果的な支援に対する期待は急速に高まっています。その中で、訪問看護は主治医やケアマネージャー、ヘルパーなどの様々な職種の関係者と連携を図りながら患者とその家族を支えるという中心的な役割を担っており、患者とその家族が地域の中でその人らしく生活する為には欠かすことのできない存在となっています。

訪問看護においては、多種多様な状況、情報から看護計画を立て、計画に沿った看護を提供することが求められていますが、看護計画立案の為の共通の手法が普及しておらず、担当する看護師の知識や経験に依存している為に質のばらつきが多くみられました。療養費の請求においても、根拠の見えない計画では実施時間の削減を求められることが多く、計画立案手法の確立と普及、そして訪問看護に対するITやデータ分析による業務支援は重要な課題となっています。

今回開発した在宅アセスメントシステムでは、計画立案の為の客観的な根拠として日本訪問看護財団が著作権を持つ「財団方式」のアセスメントを採用しております。「財団方式」は、身体面の評価だけでなく患者本人の意思や家族状況といった在宅療養に必要となる様々な観点から構成されている為、看護師の経験に左右されることなく一定の結果を導き出すことができます。

また、「財団方式」に加えて新たな自動分析ロジックでアセスメントから評価に至るまでの一連の看護過程をシステム化することにより、膨大な看護データの蓄積と分析を実現いたしました。看護過程をデータ化することで、適切な看護計画に基づいた看護が提供されているのか、看護計画の見直しにより容態が好転しているのかを客観的に判断し、質の向上へと繋げることができます。

今後は、日本訪問看護財団および愛媛県訪問看護協議会を通じて看護計画立案の共通手法として認知を広めていくと共に、導入にかかる手間や費用を抑えたクラウドサービスとして提供することで利用を促進していきます。また、訪問看護だけでなく病院の退院支援部署など様々な領域へもアプローチしていくことでスムーズな在宅療養への移行を様々な側面から支援すると共に、看護の質の向上に伴い訪問看護や介護の回数・内容の適正化を図ることで医療費の削減にも貢献していきます。

なお、2016年11月26日～27日に開催される訪問看護財団サミット2016（主催：日本訪問看護財団）にて、当システムを展示いたします。

日本訪問看護財団について
訪問看護をはじめとした在宅ケアサービスの普及・発展を図る為に、人材育成や事業運営などの支援、調査研究、訪問看護等在宅ケア事業の運営を通した情報の提供及び制度改善などの政策提言を行っています。4つの訪問看護ステーション、療養通所介護を運営し、高齢者のみならず障がい者や障がい児に対するサービスも展開しています。

愛媛県訪問看護連絡協議会について
県内に設立されている指定訪問看護ステーションがその機能を十分に発揮することができるように、調査研究や情報交換、研修会の開催などを行い、訪問看護の質の向上、会員相互の研鑚と協力の助長、愛媛県における在宅ケアサービスの推進に取り組んでいます。

株式会社ファインデックスについて
ファインデックスは、医療システムを中心とした自社パッケージソフトの開発・販売を行っています。
主力製品の画像ファイリングシステム「Claio」を始めとする当社製品は全国の国立大学病院の7割以上で利用されており、院内に散在する画像や文書等の患者情報を統合管理することで診療の効率化はもちろん、研究や病院経営にも活用されています。
また、医療以外の分野へも文書管理やデータ移行等業務を効率化するシステムを展開しています。

businesswire.comでソースバージョンを見る：http://www.businesswire.com/news/home/20161113005080/ja/