厚生労働省保険局医療課の田宮憲一薬剤管理官は14日、名古屋市内で講演し、2020年度調剤報酬改定に向け、財政制度等審議会財政制度分科会から大幅な引き下げを要求されている調剤料に言及。「対物業務から対人業務への全体の流れの中で議論していくことになる」との見通しを示した。また、「かかりつけ薬剤師が、どれだけ医療の質の向上に貢献しているかというエビデンス構築が引き続き必要になる」との考えを強調した。

田宮氏は、今国会で継続審議となった医薬品医療機器等法改正に言及し、昨年末の取りまとめで「現在の医薬分業は政策誘導した結果の形式的な分業」「単純に薬剤の調整など対物中心の業務を行うことで成り立っており、多くの薬剤師が患者から職種の意義を理解されていないという危機感がない」など厳しい指摘があったことを紹介した。