新興・再興感染症のパンデミック再来対策を質した田村氏は、2022年に政府の「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応のあり方等に関する検討会」が公表した報告書に言及した。

報告書では、感染症発生時に医師、看護師以外にワクチン接種の担い手となることが適当な職種として歯科医師、救急救命士など5職種が挙げられている。一方、薬剤師は対象外としたものの、「担い手確保の枠組みを創設したことの効果を評価した上で、薬剤師も含めてこうした状況が生じた場合の対応を考えていくことが重要」としている。

そのため、田村氏は「薬剤師の機能強化の一つとしてワクチン接種の担い手とすることも検討項目として入れるべき」と迫り、「薬剤師を対象に加えるに当たり、薬液投与の手技を薬学部の課程に盛り込むなどの課題もあるので、早期に評価して取り組みを進める必要がある」とした。

これに対し、内閣感染症危機管理統括庁の神谷隆内閣審議官は、「有事に必要な打ち手を確保できるよう厚労省で検討していくものと認識している。関係省庁と連携しながら政府行動計画の進捗状況のフォローアップ等を通じ、次の感染症危機に向けて万全を期していきたい」と回答した。