厚生労働省は８日、「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」（座長：五十嵐隆国立成育医療研究センター総長・理事長）の初会合を開いた。副作用などの問題からインターネット販売の判断を先送りしていた「スイッチ直後品目」23品目と「劇薬指定品目」５品目の計28品目について、個別品目ごとに販売に当たっての特性や留意点などを科学的に検証し、９月をメドに結論をまとめる。

会議の冒頭、あいさつした厚生労働省の今別府敏雄医薬食品局長は、専門家会合の取りまとめ時期について、「閣議決定では秋という言い方だが、９月をメドに結論を出していただきたい」と述べた。