米国による相互関税措置として、日本は24％の課税対象となっているが、90日間の停止期間となっている。医薬品は現時点では相互関税措置の対象外であるものの、米国は医薬品等の輸入品への課税に向け、医薬品と医薬品原料が国家安全保障に与える影響について商務省主導の調査を開始している。

これらの動向を踏まえ、福岡氏は「一般論として、関税引き上げにより日本製品の輸出への影響、米国から輸入する製品価格への影響が生じる可能性があるため、動向を十分に注視する必要がある」とした上で、「医薬品産業への影響について、現在は業界からの情報収集を進めており、その結果も踏まえて必要な対応を取っていきたい」との考えを示した。

相互関税措置が与える雇用への影響にも言及し、「自動車産業など国内の各産業の対応、それに伴う雇用への影響に関しては都道府県の労働局に情報収集を指示している。雇用への影響が見られた場合、事業主・労働者からの相談への対応、雇用維持への支援など、考えられる取り組みを適切に行いたい」と述べた。