政府は6日の新しい資本主義実現会議で、「新しい資本主義実行計画」の改訂案を取りまとめた。創薬力強化を目指し、バイオ医薬品の国内CDMO拠点の立ち上げ、創薬AIプラットフォームの構築、ワクチン・診断薬・治療薬等の感染症危機対応医薬品等（MCM）に関する基礎から実用化まで一貫した研究開発の支援等に取り組むとした。

改訂案では「科学技術・イノベーション力の強化」を明記。健康・医療分野では、基礎研究の成果を国内で産業化するエコシステムの確立に向け、創薬分野で国内CDMO拠点を立ち上げる取り組みを進めるとした。国内製造につながるインセンティブの創出、あるいは国産奨励を検討するほか、医薬品の安定供給を図るため、バイオ医薬品の国産化や国内サプライチェーンの構築・利用を促す。

創薬シーズの実用化を支援するインキュベーション機能の充実を図ること、創薬プロセス全体を多数のAIで制御し統合する創薬AIプラットフォームの構築を進めることも記載。AI活用に向けた環境整備として、AI利用技術の開発、データベースとその利活用システム、計算資源の整備を進めるとした。

バイオ医薬品、再生・細胞医療、遺伝子治療等の研究開発促進も記載した。具体的には、抗体医薬品や再生医療等製品など微生物や細胞等を用いて製造するバイオ医薬品の生産体制の整備、製造人材育成に取り組むほか、革新的医薬品の候補についてファーストインヒューマン（FIH）試験を実施できる国際競争力のある体制・研究施設併設拠点の整備等に取り組むとした。

バイオ後続品について、国民皆保険を堅持しつつ患者の希望に応じて利用できるよう、昨年から施行された長期収載品の選定療養を参考にしながら保険給付のあり方について検討する。また、疾病の治療等に当たり、薬事承認された医薬品等の効能・効果のうち一部が保険適用されなかった場合について、製造販売業者からの申請に基づき速やかに選定療養の対象とすることができる仕組みも検討するとした。

MCM開発戦略の策定や見直しを行い、基礎から実用化まで一貫した研究開発の支援を通じて、感染症有事に対して平時からの準備を着実に進める。