厚生労働省は13日、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に伴い、解熱鎮痛薬等の限定出荷が続いていることを受け、小児用製剤の不足時には錠剤を粉砕し、散剤とするなど調剤上の取り組みを要請する通知を都道府県に発出した。また、合わせて診療報酬改定の疑義解釈も示し、小児用製剤の不足時に調剤上の取り組みをした際は、「自家製剤加算」等の加算を算定可能との見解も公表した。

インフルと新型コロナの同時流行に伴い、アセトアミノフェン製剤などの医療用解熱鎮痛剤の在庫ひっ迫が課題とされる中、特に小児用散剤やドライシロップ等については、全国的に薬局で必要量の入手が困難な状況となっている。