■９月に今年度分を暫定公表

国立大学附属病院長会議は16日、製薬企業や団体等から受け取った資金状況を開示するための「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」を策定したと発表した。国立大学病院の全職員と資金を提供した全ての製薬企業等や団体、個人を対象に、９月から２０１４年度分の公表可能なデータを暫定的に公表する。臨床研究不正が相次ぐ中、製薬企業等との関係について高い倫理性と透明性を確保することで、国立大学病院における臨床研究の推進等に向け社会的な理解と協力を得たい考え。

同会議は、降圧剤「ディオバン」の臨床研究データ改ざん事件等を受け、昨年９月に「臨床研究の信頼性確保と利益相反の管理に関する緊急対策」を各大学に通知した。