厚生労働省は５日、次期調剤報酬改定に向けた論点を、中央社会保険医療協議会総会に示した。チェーン調剤薬局等の大型門前薬局と地域密着型薬局の評価を区別し、本来の医薬分業を進めていく方向性を打ち出したほか、後発医薬品調剤体制加算の要件の調剤数量割合を引き上げ、ロードマップの新指標に変更することを提案した。さらに残薬の薬学的管理指導の充実に向け、大病院から処方された薬剤を原則的に分割調剤し、２回目以降は必要量を調剤する取り組みを試行導入することなどを示した。

医療経済実態調査の結果では、20店舗以上の同一法人の保険薬局で収益率が高い傾向が判明した。厚労省は、処方箋の集中率が高い門前薬局には低い調剤基本料が適用されているとした上で、本来の医薬分業の姿として面分業を推進することが望まれていると指摘。保険薬局の店舗数や処方箋枚数等に着目し、門前薬局と地域密着薬局の評価を区別する論点を示した。