政府は2日の男女共同参画会議で、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025」（女性版骨太の方針）の原案を示した。薬局・薬剤師にも言及し、働く女性の健康を支えるためのさらなる取り組みの推進に向け、薬剤師は保健師や看護師などと共に、職場や地域、学校など様々な場で更年期の健康課題を含め、女性のライフステージごとの健康課題とその対処法について、知識の普及に取り組めるよう人材育成を図ることが盛り込まれた。

薬局の活用については、地域において薬局等の身近な資源を活用し、女性の健康について相談できるようにすると明記。また、緊急避妊薬の利用に向けた検討でも、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師の十分な説明の上で、緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるようにすることを求めた。OTC化に向けて緊急避妊薬の試行的販売の調査研究を継続的に実施し、さらなる検討を進めることとした。

一方、医薬品や医療機器に関して、月経随伴症状や更年期症状など女性の健康・疾病に関する研究開発の推進等について検討すると記載。フェムテックの推進とさらなる利活用に向け、医薬品・医療機器の研究開発プロセスでも女性特有の健康課題に留意するよう医薬品医療機器総合機構（PMDA）の相談における指摘等を通じて、製薬、医療機器業界における取り組みを促進するよう求めた。