中央社会保険医療協議会薬価専門部会は4日、早期アルツハイマー病治療薬「レケンビ」（一般名：レカネマブ）の薬価収載をめぐり議論した。年間売上1500億円を超える高額医薬品となる可能性から、通常の算定ルールとは別の取り扱いを検討することが論点となったが、委員は「通常の算定ルールで対応すべき」との意見で一致。介護費用に基づくデータの評価を薬価収載時に取り扱うことについては、承認から90日の期間で薬価収載を行うスケジュールでは結論を出すのが難しいとの理由から、費用対効果評価専門部会で検討すべきとの意見が大勢を占めた。

診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、レケンビの薬価算定方法について「通常の算定ルールで対応可能であり、別のルールは必要ない。投与対象患者数も現状の見込みで考え、市場拡大した場合に収載後のルールを作るべき」と語った。