WGでは、これまでに関係者会議で指摘された後発品を中心とした医療用医薬品の安定供給に向けた課題を整理し、効果的な供給情報の収集や医療現場への情報提供のあり方を非公開で検討する。
具体的には、10月に製造販売業者による供給情報の共有、改正感染症法等に基づく供給情報の共有、11月に医療機関や薬局等の在庫偏在への対応をテーマに議論し、12月に中間報告として提示。取りまとめの議論後、2024年2月に取りまとめる予定だ。
構成員は、座長を務める三村優美子青山学院大学名誉教授のほか、安部好弘日本薬剤師会副会長、一條武日本医薬品卸売業連合会副会長、宮川政昭日本医師会副会長など医療関係団体、医薬品の製造や流通に関するステークホルダー、有識者の9人。
初会合では、安定供給に向けた行政や民間の取り組みを厚労省が報告し、WGの論点や予定を確認した上で、構成員間で意見交換を行った。
構成員の1人は、情報共有のシステム化の予定について尋ねたが、厚労省は「システム化やどのような方法で情報共有するかまでは決めておらず、議論の結果を踏まえて必要な対応を行う」との回答にとどめた。
その他にも、「足下の供給不安が広がっていることを踏まえスピード感を持った対応が必要」「医薬品卸や医療機関・薬局の在庫を把握しただけでは在庫の偏在解消にはつながらない。在庫量を把握した上で、どう分配するかも合わせて考えなければ把握自体が目的となってしまう」「地域での在庫共有のあり方に関する検討も行うべき」などの声が上がった。
また、製造に関する全情報を公開してしまうと買い占めにつながるリスクもあるとして、「製造側でどんなリスクが発生しているか全ての情報を公開すべきかは検討が必要」と慎重な対応を求める意見も出た。
厚労省は、予防段階や供給不安発生時などフェーズごとにどのような対応が必要か、対応に必要な情報は何かを資料としてまとめ、次回会合で示したい考え。
