厚生労働省は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で薬局における医療用抗原検査キットの需要が高まっている状況を踏まえ、連携強化加算の届出を行っている薬局に対し、当面の間、休日・夜間も含めた医療用抗原検査キットの販売対応に協力するよう要請する事務連絡を都道府県や関係団体宛てに発出した。

2022年度調剤報酬改定で盛り込まれた連携強化加算の施設基準では「災害や新興感染症の発生時等に、都道府県等から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には、地域の関係機関と連携し、必要な対応を行うこと」とされている。事務連絡では、連携強化加算の届出を行った薬局に休日・夜間を含めた抗原検査キットの販売対応に協力を求めた。ただ、休日・夜間の販売対応は「必ずしも24時間対応を求めるものではない」とし、店舗や自社サイトに連絡先を掲載し、連絡に応じて速やかに店舗で医療用抗原検査キットを販売するなどの対応も考えられるとした。

また、全ての薬局に対し、積極的に医療用抗原検査キットを取り扱うよう求めると共に、入手を希望する者が薬局で医療用抗原検査キットを取り扱っていることをより認識しやすくなるような対応を要請した。

医療用抗原検査キットへのアクセス向上を図るため、国民が医療用抗原検査キットの販売を容易に把握できるよう検査キットを取り扱っている薬局のリストを厚労省ホームページに掲載する。取扱薬局のリストを掲載する上で、医療用抗原検査キットの販売対応を行う意向がない場合はきょう27日までに理由と共に報告するよう求めた。

さらに医療用抗原検査キットの急激な需要拡大が予想されることから、取扱薬局にはこれまでの需要に関わらず、余裕を持った在庫の確保も要請した。卸売業者で在庫がなく発注できない、発注しても納入されないなど在庫の確保に困難を生じる場合は、hanbai-site@mhlw.go.jpに発注日時と卸、製品名、発注数量、発注・納入されない理由やその他必要事項を記載して報告すれば、厚労省が卸売業者と調整を行うとしている。