■低濃度や納品期遅れなど

日本医師会は3日、手指消毒を目的としたエタノールを各都道府県の医療機関や高齢者施設に優先的に供給する厚生労働省のスキームについて、全体の53％に当たる25の都道府県医師会で「何らかの問題があった」との調査結果を公表した。納品時期が遅い、比較的高額である、濃度が低くキャンセルの申し出があったなどの事例が見られた。

長島公之常任理事は、「供給体制の立て直しが必要。医療機関等に必要な量を確実かつ安定的に、医療機関側の負担を増やさず国や自治体が責任を持って供給すべき」との考えを示した。