この日の会見で加藤氏は、新型コロナウイルスを対象とした治療薬の審査期間に言及。「非常に緊急性を要する。結果が出れば、それを薬事承認につなげるプロセスはできるだけ短期化し、1日でも早く国民に有効と確認された治療薬を届けるよう努力したい」との考えを示した。

国内の医薬品審査期間は、先駆け審査指定制度が適用されると通常の半分である6カ月となるが、「6カ月にこだわるつもりは全くない。必要最小限、できる限り短く対応していきたい」と述べた。

一方で、5月6日を期限とする緊急事態宣言を全国一律に解除するか、地域ごとに段階的に解除するかについて、加藤氏は「専門家の議論を受けながら、政府の中でも議論しなければいけない。全国、都道府県の感染者数をどう解釈するかは、専門家に任せるべきと思う」との考えを示した。