消費税改定については、前回の部会で診療側、支払側共に来年10月実施を求める意見が大勢を占めたことから、この日の部会で厚労省は、改めて来年10月に実勢価を踏まえた上で消費税率を上乗せする臨時的な改定とすることを提案し、了承された。

補正加算については基礎的医薬品と最低薬価のルールを消費税改定でも適用することとし、新薬創出等加算も「実勢価改定の影響を補正するもの」と位置づけ、加算を適用する一方、累積額の控除は2020年度改定で実施することにした。18年度改定以降に対象から外れた品目には加算を適用しない。

この日の部会で、幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、厚労省案を了承した上で、改定時期に言及。今年度の薬価調査の乖離率を確実に反映させるため、4月改定によって国民負担が軽減される観点を改めて強調。

さらに20年度改定に向けた考え方として「来年9月の薬価調査実施後、10月に消費税改定を行うため、特別なルールを作らなければならない」と述べ、18年度調査で乖離率を据え置いたことを十分加味したルール設定を求めた。

また、消費税改定で新薬創出等加算を適用する一方、累積額の控除を行わないことに対して「矛盾がある」と指摘した。

消費税改定の方針が合意されたことを踏まえ、骨子案策定に向け、次回会合では製薬業界からヒアリングを行う予定。