都道府県内における病院薬剤師の偏在状況について、都道府県病院薬剤師会の9割以上は「薬剤師不足が生じている」と回答した一方、都道府県と都道府県薬剤師会の半数以上は「不足は生じていない」と認識にギャップが見られたことが、厚生労働省が実施した調査で明らかになった。国公立病院や公的病院で薬剤師不足を認識する声が強く、地域における薬剤師の充足実態を把握し、それを踏まえた経済的・制度的な対応策の検討が求められそうだ。

調査は、昨年度予算事業の「薬剤師確保のための調査・検討事業」によるもの。13日の厚労省検討会で公表した。医師・歯科医師・薬剤師統計の個票データ（薬剤師分）を活用し、都道府県や都道府県薬剤師会・病院薬剤師会、3183病院、3200薬局などにアンケート調査を行った。