石川県から石川県薬剤師会にモバイルファーマシーの出動要請があり、5日には日薬を通じて、モバイルファーマシーを所有している各地の県薬に対して協力を依頼。7日から岐阜薬科大学と岐阜県薬剤師会のモバイルファーマシーが1台出動し、8日から珠洲市健康増進センターを拠点に活動を開始した。

9日には三重県薬剤師会の1台が出動し、輪島市を中心に活動を開始した。また、宮城県薬剤師会の1台が宇出津町、和歌山県薬剤師会の1台が穴水町、横浜市薬剤師会の1台が宇出津町に向け出発した。

今後は広島県薬の1台が12日か13日、静岡県薬の1台が13日に出動する予定。大阪府薬の1台も今後必要に応じて要請する。

7日からは、石川県薬が珠洲市や輪島市、穴水町に薬剤師を派遣している。薬剤師は、医療用医薬品・OTC医薬品を持参して避難所を巡回し、避難者の薬相談、医師が処方した薬の調剤、避難所の衛生管理などを行っている。

石川県薬は、近隣県薬に対しても支援薬剤師の派遣を要請した。8都府県からボランティア薬剤師が続々と駆けつけており、10日時点で約30人が活動を行っている。今後、珠洲市や輪島市、穴水町、能登町に薬剤師を投入していく計画だ。

石川県薬の中森慶滋会長は10日に開催された都道府県会長協議会にオンラインで参加し、「珠洲市で77拠点、輪島市で122拠点、能登町で76拠点、穴水町で58拠点、七尾市69拠点の避難所があり、これらの支援にモバイルファーマシーが有効に作用すると思う」と語った。

長期的な対応として、日薬から全県薬に1県薬3人5日間を基本に支援薬剤師を募集する通知を出した。日薬の山本信夫会長は、「現在はDMAT（災害派遣医療チーム）に帯同する形でモバイルファーマシーが動いているが、今後JMAT（日本医師会災害医療チーム）に移行し、医療機関が立ち上がれば避難所のサポートをしていく。必要な人を派遣する方法を取っていきたい。大変な時期だが、皆さんの協力をお願いしたい」と呼びかけた。