厚生労働省は、来年度から抗菌薬を販売する企業が薬剤耐性（AMR）対策に協力することで一定額の収入を国が支援する「プル型インセンティブ」のモデル事業をスタートさせる。製造販売業者からの公募により公衆衛生上脅威となる薬剤耐性菌の治療薬を選定し、日本におけるプル型インセンティブの実現可能性を具体的に検証し、新たな抗菌薬開発を促すのが狙いだ。今夏頃までをメドに事業開始を目指す。

厚労省健康局は、2023年度予算案でAMR対策の推進に昨年度の12億円から9億円増の21億円を充て、そのうち「抗菌薬確保支援事業」には新規で11億円を計上。抗菌薬の承認を取得した企業の採算性を確保するため、プル型インセンティブを試行的に導入する。