医療法上に位置づけられる臨床研究中核病院は人材難に苦慮している――。そんな厳しい現状が23日の厚生科学審議会臨床研究部会に報告された。臨床研究中核病院12施設で作る協議会を代表し、大阪大学病院の木村正院長がアンケート調査で浮上した課題を紹介。これら課題を克服するため、新たな専門職俸給を導入しやすい環境整備や臨床研究資金の公的補助の枠組み確保などを提言した。

臨床研究中核病院協議会のアンケート調査からは、▽臨床研究の支援者、支援業務を指導する人材難▽支援人材の短期離職率の高さ▽中核病院と連携する研究者側、依頼施設側の課題▽中核病院のタスクが要件に明確化されていない――などの課題が浮上。待遇の悪さなどにより臨床研究の支援人材は枯渇し、指導する人材も少なく、支援人材の短期離職率が高いためにキャリアパスが生かせていない現状が明らかになった。