日本交流協会と台湾の亜東関係協会は、11月に日台間での薬物法規枠組協力協定を調印した。協定内容としては、「両国の薬事法に関する情報交換」「製造施設の許可審査に関する相互認証」「副作用などの安全性情報の共有」「中国など第３国への進出に向けた連携体制の構築」の四項目。日台当局でそれぞれ必要となる製造施設への二重の立ち入り審査を撤廃し、将来的には医薬品の承認審査の統一化を目指すほか、中国市場への進出にも協力する方針。行政院顧問兼行政院科技會報（BOST）オフィス執行秘書の呉明機氏は、本紙のインタビューに対し、「日系製薬企業がグローバル展開する際に、台湾を活用していただきたい」と連携を求めた。

日本と台湾は、国交がないため、日本交流協会と亜東関係協会がパイプ役となり、両国間で貿易や経済、技術交流を図ってきた。これまで両者は、航空自由化や電気製品分野の相互承認などで協定を結んでおり、11月に電子商取引、鉄道、知的財産権、遭難航空機海上救助、薬事規制協力枠組協定等の五つの協定や覚書を調印した。また、バイオ産業分野では、生技医薬産業発展推動小組（BPIPO）のもと、産業連携が進められ、昨年３月には台湾経済部に台日産業連携推進オフィス（TJPO）が立ち上がった。