厚生労働省保険局医療課の中山智紀薬剤管理官は、薬事日報のインタビューに応じ、2018年度診療・調剤報酬改定で処方箋様式を見直して医師からの指示や手続きの明確化・合理化を図った「分割調剤」について、「地域でかかりつけになっている薬局で薬をもらいたいという患者さんの要望があれば、初回からその薬局に行ってもらうよう促すのが原則」と説明し、制度の趣旨に沿った対応を求めた。また、今後も薬局に対して「コストに見合ったサービスを提供できているのか」といった疑問が投げかけられることが想定されるため、「地域の薬局が大学などと連携して論文をまとめるなどして、薬局の機能をできるだけ見えるようにする取り組みを進めてもらいたい」と語った。

18年度改定では、分割の回数を3回までとし、医療機関は新たに「分割指示に係る処方箋」を発行して、患者が薬局に提出するようにした。