イオングループ傘下で、静岡県・神奈川県を地盤に「ハックドラッグ」を展開するCFSコーポレーション（本社横浜市、宮下雄二社長）は22日、同社の調剤薬局において薬剤服用歴を大量に記載していなかったとの報道を受け、「運営する一部の調剤薬局で、電子薬歴への転記作業が速やかに行われていなかった」と事実を認めると共に、「本件を重く受け止め、全ての調剤薬局の薬歴管理状況について全力で自主調査を行い、今月末をメドに調査を完了させる予定」と発表した。

調査結果については、厚生労働省および地方厚生局に報告、指導を受けながら、開示すべき事柄については速やかに示すとしている。なお、朝日新聞報道にある当時の未転記分（２０１３年６月末時点の社内調査で20店、計７万８１４０件）については、既に転記を終えているという。

親会社のイオンも同日、子会社の一部店舗において、薬歴管理の不徹底によって電子薬歴への転記作業に遅滞が生じる事態が明らかとなった件で、「対策本部」を設置し、グループ連結子会社の全15社、１１２７店舗について、過去の薬剤服用歴管理状況の自主調査を進めていくことを発表した。