日本薬剤師会は15日の都道府県会長協議会で、「今後の調剤報酬改定に向けた考え方案」を示した。改定に向けた考え方の基本方針には、薬局間連携による地域医薬品提供体制の確立と「医薬分業制度」の構築を掲げる。薬剤師・薬局が地域住民の必要とする医薬品等を「いつでも」「どこでも」「誰にでも」「どんな医薬品でも」適正な価格で過不足なく提供し、国民が安全・安心に医薬品を使用できる体制を「医薬分業制度」と定義した。

また、その他の基本方針として、少子高齢化や人口減少による過疎化、給付と負担の見直し、デジタル化、インフレなど激変する社会への対応、地域で支える地域完結型医療・介護の実現（地域医療を支えている薬局を評価）、薬局の機能や薬剤師サービスの見える化を目指す。

そのための具体的事項として、医薬品供給拠点としての薬局機能を強化することや、安全・安心で質の高い薬剤師サービスの提供、医療DXを活用した薬剤師サービスの提供、他施設・多職種連携の推進、質の高い在宅医療の受け入れ体制整備、物価高騰・賃金上昇への対応などを念頭に、2026年度診療報酬改定の議論に臨む考え。