東京都薬剤師会は11日から、会員薬局の管理薬剤師向けに「後発品に関する流通・対応状況に関する調査」を開始した。複数の後発品メーカーが起こした製造不正で医療用医薬品の供給体制で不安定になっていることを背景に、製品回収や承認取り消しとなった製品の代替品にどう対処したかなどを調査する。東京の後発品使用率は1月時点で73％台と全都道府県で最低となる中、流通上の問題点を明らかにし、今後の対応策に生かしたい考え。

後発品をめぐっては、小林化工を発端に、日医工、さらに5月には長生堂製薬が31品目の自主回収を開始するなど製造不正が相次いで報告されている。製品の自主回収や出荷停止の余波を受け、他の後発品メーカー製品が代替需要に対応しきれず、やむなく出荷調整となり、先発品に戻るケースや先発品の一部でも出荷調整になる事例も出ているという。