厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」の初会合が22日に開かれ、高齢者人口がピークとなる40年を見据え、国民の健康増進に貢献する政策を実現するため「医療・福祉サービス改革」など四つのタスクフォースを設置し、具体策を検討する方針を示した。

同本部では、現役世代が減少する一方で高齢者の就業者数が増加している現状を踏まえ、国民がより長く元気に暮らすためには、▽健康寿命の延伸▽医療・福祉サービス改革▽高齢者の雇用参加▽地域共生――の4課題への対応が必要とした。各課題に対するタスクフォースを設けて、具体策を部局横断的に検討する。

健康寿命の延伸では、来夏をメドに「健康寿命延伸プラン」を策定。健康寿命延伸に向けた目標と25年までの工程表を作成すること、癌の早期発見に向けた精度の高い検査方法の研究・開発などを通じて疾病予防・重症化予防のほか、認知症予防にも取り組む。

医療・福祉サービス改革でも来夏をメドに「医療・福祉サービス改革プラン」を策定する。医療現場の生産性向上に向けた目標と25年までの工程表を作成。オンライン服薬指導を含めた医療の充実などICT、人工知能（AI）などの実用化推進に重点的に取り組むことで生産性を向上させ、必要かつ適切な医療・福祉サービを確実に提供する現場の実現を目指す。

本部長を務める根本匠厚労相は、冒頭のあいさつで「全世代の安心につながるよう、充実した政策の実現に向けて省一丸となって取り組んでいく」と述べた。