中央社会保険医療協議会薬価専門部会は20日、2024年度薬価制度改革に向け、小児用医薬品に関する評価をめぐり議論した。委員からは、新薬創出等加算の品目要件の対象に盛り込むなど、小児薬の評価拡充を求める意見が大勢を占め、支払側委員からも「評価の視点が欠けているのであれば見直すことは考えられる」と一定の理解が示された。薬事制度で小児薬の開発促進策を進める動きと歩調を合わせ、薬価でも評価拡充に向けた検討を進める。

小児薬は、新規収載時の小児加算に加え、薬価改定時にも小児に関する効能・効果、用法・用量が追加された場合に薬価上の評価を行っている。ただ、小児加算は5～20％の範囲で適用されているものの、大半の品目では5％の適用にとどまり、薬価改定時の小児適応に対する加算についても多くの品目が最も低い5％に該当し、高い加算率を算定することは稀となっている。