調剤報酬の地域支援体制加算を算定した薬局のうち「地域連携薬局」として認定されている薬局はわずか8％であることが、財務省の2022年度予算執行調査で明らかになった。今回の調査結果を受け、財務省は、地域連携薬局の認定を受けていることを地域支援体制加算の要件とするよう提言。処方箋集中率が高い薬局は原則として対象から除外するなど、算定要件の見直しを求めた。

調査は、19～22年度に全国5万9396薬局を対象に実施したもの。地域支援体制加算の算定薬局の実態や施設基準について、地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局を適切に評価するための要件になっているかを調べた。