国民民主党は15日、医療用医薬品の安定供給やイノベーション促進等を求める「緊急申し入れ」を加藤勝信厚生労働相に提出した。毎年薬価改定の是非も含めて引き下げを前提とした薬価制度の抜本的見直しを求めたほか、現在の状況を生み出したとして、中央社会保険医療協議会のあり方も見直しが必要とした。

緊急申し入れでは、保険財源確保を目的とした度重なる薬価引き下げにより製薬産業全体の体力が大きく低下していること、医薬品の供給不安に起因した需給調整によって国民と医療現場に医薬品が届かない現状を指摘。これらを打開するため、▽安定供給の実効性確保▽イノベーション促進▽セルフメディケーション推進――の3項目を施策として実行するよう求めた。