厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」が10日に開かれ、デジタル技術の活用を踏まえ、一般用医薬品を販売する店舗の遠隔管理をめぐり議論した。益山光一参考人（東京薬科大学薬学部教授）からは、一般薬の管理について「情報通信技術を活用することで遠隔対応は可能」との見解が示された一方、「濫用の恐れのある医薬品の不適切使用を防ぐには、制度的な視点で検討が必要」との指摘があった。他の構成員からは「遠隔で対応できる場合とそうでない場合を整理すべき」との意見が出た。

2022年6月に閣議決定された規制改革実施計画では、デジタル技術の利用によって販売店舗と薬剤師・登録販売者の有資格者がそれぞれ異なる場所に所在することを可能とする制度設計の是非について検討することとされた。