■日薬連が声明

日本製薬団体連合会は21日、2023年度中間年薬価改定の骨子が取りまとめられたことに対し、「平均乖離率7.0％の0.625倍である乖離率4.375％を超える品目が改定の対象とすることが決定された。これは、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針（4大臣合意）の趣旨から大きく逸脱したものであり、誠に遺憾」との所感を発表した。

日薬連は、急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するための不採算品再算定の全品対象適用、イノベーション配慮の新薬創出等加算の加算額増額といった臨時・特例的措置に対しては、「業界の主張について配慮いただいたものと理解している」とした。