厚生労働省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」は10日、ビタミン製剤のメコバラミンなど4成分をセルフメディケーション税制の対象から外すことを決めた。医療費適正化効果等の観点から判断したもので、改正税制が始まる2022年1月から4年間の経過措置期間を設けている。

この日の検討会で厚労省は、安全性、医療費適正化への影響等から判断し、セルフメディケーション税制の対象外とする候補成分を示した。