一方、職場での接種を促すための報奨金等については、国から資金を支出しないとした。

ワクチンの接種会場には各自治体の施設が使用されるが、国の保有する施設の貸し出しについて、田村氏は「自治体の相談があれば対応する。厚労省の施設で、十分に使えるものがあれば協力したい」と前向きな考えを示した。

一方、米国の一部医療機関や企業では職員のワクチン接種を促すため、接種した人に報奨金や有給休暇を与える動きが見られる。

田村氏は、国内での対応について「政府から資金を出すことは基本的に考えていない」としつつ、「各企業で努力してもらうことはある。企業や自治体が様々な工夫をすることは、接種しない人が不利益を被らない範囲で行ってほしい」と述べた。