■日薬等と原因究明の検討も

厚生労働省が公表した、2017年度の「医薬品販売制度実態把握調査」（覆面調査）の結果によると、濫用の恐れがある医薬品を複数購入しようとして、「質問なしに購入できた」割合は前回調査から2.2ポイント上昇した。厚労省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で、プロトンポンプ阻害薬（PPI）のスイッチ化の審議で問題視された、不適切な対応をした店舗が増えたことになる。

調査は、薬局・薬店が店舗やインターネットで一般薬が適正に販売されているかどうかを把握するため、調査員が消費者を装って実施しているもの。今回は、5017の薬局・店舗、507のインターネット販売サイトを対象とした。