厚生労働省は24日、2018年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会医療部会、医療保険部会の両部会に示した。重点課題には、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進を位置づけ、服用薬管理等の病診薬連携や、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を推進する方向性を打ち出す一方、対物業務や門前薬局、敷地内薬局の評価を適正化する方針を打ち出した。

骨子案では、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進に重点的に取り組む方針を示した。服用薬管理等の病診薬連携など、地域包括ケアシステムを構築し、地域の多職種連携を推進する方向性を提示。患者の薬物療法の有効性・安全性を確保するため、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を進める一方、対物業務や門前薬局、敷地内薬局の評価を適正化する方針を打ち出した。

増大する在宅医療のニーズに対応するため、地域や患者の状態、住まい等に応じた効果的・効率的で質の高い訪問診療、訪問薬剤管理を評価するほか、医療従事者の負担軽減のため、専門職の柔軟な配置や業務の共同化、移管などを含め多職種によるチーム医療を進め、勤務環境を改善する方向性を示した。

効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性向上の視点として、医師・薬剤師の協力による取り組みを進め、長期投薬による残薬や不適切な重複投薬、多剤投薬の削減を進めると共に、薬局の収益や医薬品備蓄の効率性を踏まえ、門前薬局、敷地内薬局の評価を適正化する方針を重ねて打ち出した。

さらに、試行的導入の対象医薬品の費用対効果評価の結果を踏まえた価格を設定するほか、費用対効果評価の本格導入に向けた取り組み推進、後発品の使用促進、相対的に治療効果が低くなった医薬品などについては置き換えが進むよう適正な評価を検討することを盛り込んだ。

委員から、骨子に関する異論は特に出なかった。次回会合で、基本方針案を取りまとめる予定としている。