日本病院薬剤師会中国四国ブロック会長会議が4日、岡山市内で開かれ、同ブロック8県の病薬会長らが次回の診療報酬改定に向けて意見を交換した。このうち、回復期病床でも薬剤管理指導料や病棟薬剤業務実施加算を出来高で算定できるよう求めた意見に対し、日病薬の木平健治会長は同病棟においても「しっかりした薬物療法の管理が必要」と強調。「約束はできないが、重点的に取り組んでいきたいと思っている」と述べ、次回改定の重点要望事項の候補の一つになるとの認識を示した。

四国4県を代表して意見を述べた徳島県病薬の石澤啓介会長（徳島大学病院薬剤部長）は、今後ベッド数の増加が見込まれる回復期病床で薬剤師が十分な薬学的ケアを実践することによって、有効性の向上や副作用の減少、医薬品費の削減、地域連携の推進が見込まれると指摘。しかし現在、回復期病床では薬剤管理指導料や病棟薬剤業務実施加算は包括化され、個別に算定できないために薬剤師が関与しづらいとし、「出来高での算定にしてほしい」と要望した。