医薬品医療機器総合機構（PMDA）と国立がん研究センター（NCC）は2日、抗癌剤の適正使用推進に向けた共同研究や人材育成を進めるための包括的連携協定を締結した。共同研究や人事交流などを通じてPMDAの職員が癌の研究現場を経験し、NCCの職員が薬事規制を知ることで、より安全で有効な医薬品・医療機器をいち早く医療現場に提供できるようにすることが狙い。PMDAは、従来の連携大学院制度を発展・強化させるため、連携対象を大学だけでなく国立高度専門医療センターなどにまで拡大させた「包括的連携協定」を2015年4月から開始しており、協定を結んだのはNCCが初めて。PMDAは今後も連携施設を増やす予定で、今年度内に2～3件の協定締結を見込んでいる。

連携協定の締結式でNCCの堀田知光理事長は、「癌領域においてより有効で安全な医薬品や医療機器をいち早く臨床現場に届けるため、研究開発、審査・安全対策を科学的な根拠に基づいて的確に評価・判断する、レギュラトリーサイエンス（RS）をPMDAとの協力のもとに進めていきたい」とあいさつ。