日本薬剤師会は21日、鹿児島市内で第3回都道府県会長協議会を開催。執行部が来年度の診療報酬改定議論の現状や、財政制度等審議会や規制改革会議の動向、厚生労働省が示した「患者のための薬局ビジョン」「健康サポート薬局のあり方」について報告した。また、次期調剤報酬改定については、かかりつけ薬局への点数配分が実施されれば患者自己負担増加が懸念されることから、執行部は、そうした「逆インセンティブ」が起きにくい方式を考慮しているとの見解を示した。

会議では、健康サポート薬局のあり方の中で、技能習得型研修や知識習得型研修など一定の研修を受けた薬剤師がいることが要件とされているが、森昌平副会長は「日薬としては健康サポート薬局のあり方をベースとし、現場の薬局にどんな研修が必要なのかというプログラムを作成している。来年度から都道府県でも、これに従った研修を事業計画の中に入れてもらいたい」と要請した。