厚生労働省は、民間企業がレセプト情報・特定健診等のナショナルデータベース（NDB）を学術研究などの公益目的で二次利用できるよう、NDBデータを傷病名や地域、年齢などの単位で集計した報告書「NDB白書（仮称）」の作成に着手する。来年２月の完成を目指し、集計結果についてはホームページ上で公表する。７月30日に開かれた「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」で了承された。

これまで、民間利用の仕組みを検討してきた有識者会議では、データの全体像を把握したいという企業側の要望を踏まえ、様々な調査に活用できる基礎的なデータの集計表を作成し、公表する仕組みが必要であると提言していた。

また、６月に政府の規制改革会議がまとめた第３次答申でも、データ提供できる範囲を都道府県や大学等の研究機関から民間企業にまで広げ、医療サービスの質向上や学術研究など公益目的で活用を促進するよう求めていた。

これを受け、厚労省は、NDBデータを傷病名や地域、年齢などの単位で集計した報告書「NDB白書（仮称）」の作成に着手することにした。企業の利用ニーズなどを調べた上で、来年２月をメドに報告書の完成を目指す。企業が集計結果を利用しやすいよう公表する方針。