■日薬連薬価研が調査

日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会は13日、４月の薬価改定の影響に関する調査結果等をまとめた研究報告を発表した。同委運営委員会54社の改定影響率は、消費増税対応分を含め３・３％と、前回改定時調査の６・４％に比べ、３・１ポイント引き下げ幅が小さくなった。後発品の価格帯集約が影響したものと見られ、抜本的な改定となったことがうかがえた。新たに導入された後発品への置き換えが進まない先発品の特例的引き下げを受けた品目について、薬価研会員社で全品目に占める売上比率は９・８％に上った。

消費増税を伴った４月改定の平均影響率は、薬価研54社が３・３％（前回６・４％）で、厚生労働省発表の平均改定率２・65％を上回る影響となったが、前回より引き下げ幅は縮小した。欧米企業のPhRMA・EFPIA16社も１・８％（５・８％）と引き下げ幅が小さくなり、後発品を扱う日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）33社では７・７％（７・７％）と前回並みとなった。