総務省統計局は15日、2017年の科学技術研究調査結果を公表した。16年度の企業や大学の科学技術研究費の総額は、前年度比2.7％減の18兆4326億円と2年連続で減少した。産業別では「医薬品製造業」が1兆3516億円と前年度から7.3％減少したものの、自動車や航空機、船舶などを製造する「輸送用機械器具製造業」の2兆9255億円、パソコンや映像・音響機器など「情報通信機械器具製造業」の1兆3572億円に続き、3番目に企業研究費が多く、全産業の10.1％を占めた。

国内総生産（GDP）に対する研究費の比率は、前年度比0.13ポイント減の3.42％と2年連続で低下した。研究費の内訳を見ると、企業が13兆3183億円で研究費全体に占める割合は72.3％と最も大きかった。大学等は3兆6042億円で19.6％、非営利団体・公的機関は1兆5102億円で8.2％を占めた。前年度比で企業が2.7％減、大学等が1.1％減、非営利団体・公的機関が6.2％減と軒並み減少傾向にあった。