「日本独自の認知症早期発見・早期介入モデル」の構築を目的とした大規模実証研究

国立長寿医療研究センターは8月28日、自治体向けの認知症発症/進行のリスク早期発見の手引きを公開したと発表した。この研究は、同センターと、東北大学、鳥取大学、鹿児島大学、秋田大学、神戸大学、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、札幌医科大学、東京都健康長寿医療センターとの共同研究によるもの。

画像はリリースより
（詳細は▼関連リンクからご確認ください）

研究グループは2024年1月より、本人や家族の視点を重視した「日本独自の認知症早期発見・早期介入モデル」の構築を目的とし、全国40市町村と連携し、大規模な実証研究「Japan Dementia Early Phase Project（J-DEPP）」を行った。

参加者のリクルートは、スタッフが直接声をかけるなど個別性の高いアプローチが有効

研究ではまず、各自治体において、認知機能を評価するスクリーニング検査の実施方法や、参加者のリクルート方法、そして検査後に必要な人へ医療機関の受診を促す方法（受診推奨）を検討し、実施した。

全国（北海道、秋田、東京・神奈川、愛知、大阪、兵庫、鳥取・島根、鹿児島）、40市町村で、合計1万3,871人の高齢者がスクリーニング検査に参加。使用されたスクリーニング検査ツールは、対面式の検査からタブレットやパソコンを使って自宅で行えるものまで、多様な方法が実践された。

なお、スクリーニング検査の受検率については、ポスター型は「受験者数/ポスター掲示地区の65歳以上人口」、新聞折り込み型は「受験者数/新聞折込対象地区の65歳以上人口に購読者割合を乗じて推計した数)」により算出した。

参加者のリクルート方法について、不特定多数の住民を対象としたポスター掲示や新聞折り込みでは受検率が0.003～2.4％だった。一方、ダイレクトメール（DM）では4.7～15.7％、事業の場でスタッフが直接声をかけた場合は15.1～92.6％と、個別性の高いアプローチが有効であることが示された。

スクリーニング検査、非会場型は機械操作等で中断多・会場型は運営面での負担大

スクリーニング検査の実施方法は、地域の会場に集まって受検する「会場型」と、自宅などで行う「非会場型」に分類された。非会場型では、機器の操作が難しい等の理由で途中で検査をやめてしまうといった課題があった。一方、会場型はスタッフによる支援が可能だが、人手や会場の確保など運営面での負担が大きいことがわかった。受診推奨を行う際には、必要以上に不安を与えないよう配慮し、かかりつけ医や専門医療機関のほか、厚生労働省のホームページの認知症に関する相談先も紹介した。

検査を受けた人が、その後実際に医療機関を受診したか否かを確認するため、郵送での追跡調査も実施した。特に北海道・秋田・愛知県内の参加市町村の一部では、国立長寿医療研究センターが共通の調査票を用いて、統一された方法で調査を行った。

スタッフや保健師が電話や訪問・面談などで受診を勧めた地域は、受診率が比較的高い

2024年6～10月に検査を受けた人のうち、調査に同意した5,055人に郵送調査を実施し、2,567人から有効な回答が得られた。このうち、受診を勧められた人は1,083人で、実際に精密検査を受けたのは79人（受診率7.3％）だった。また、研究スタッフや保健師が電話や訪問・面談などで丁寧に受診を勧めた地域では、受診率が11.6～12.5％と比較的高く、「人を介した支援」の効果が示された。

認知機能の低下を指摘されても「自分ごと」として捉えていないことが受診行動を妨害

また、認知症発症/進行リスクの早期発見のスクリーニング検査をきっかけとして、病院を受診された人の中では、抗アミロイド抗体薬を含む治療や認知リハビリテーション、介護サービスの導入など、診断後支援につながったケースが認められた。

一方、受診を勧められながらも検査を受けなかった人（1,004人）に理由をたずねたところ、最も多かったのは「健康状態に自信があり、自分には必要ないと感じたから」（42.2％）という回答だった。このことから、認知機能の低下を指摘されても、それを自分ごととして捉えていないことが受診行動を妨げている可能性が示された。

検査結果を、確実に医療や支援へつなげられるような仕組みづくりが必要

自由記述では、「検査結果を見ていない」「受診を勧められた記憶がない」といった声もあり、今後は、検査結果の画面表示や郵送など本人の自覚や意思だけに頼るのではなく、医師会、地域のかかりつけ医と連携し、顔の見える関係を築いて丁寧に周知、支援を行うことが重要だ。

また、新聞・テレビなどのマスメディアを活用し、本人のみならず家族や地域住民全体を巻き込んだ啓発活動を行うなど、必要な人を確実に医療や支援へつなげられるような仕組みづくりが求められる。

自治体向けに「手引き」作成、認知症早期発見に取り組む自治体は約4割と判明

J-DEPP研究では、これまでの研究成果をもとに、自治体が地域で認知症発症/進行の早期発見に取り組むための実践的な「手引き（ガイド）」を作成した。この手引きは、地域において認知症発症/進行のリスク早期発見・早期介入・診断後支援を実践する際の参考となるよう、体制準備、市民啓発、住民への周知・リクルートの仕方、認知症スクリーニング検査の実施、検査後の受診推奨、認知症カフェやピアサポート、本人ミーティングなどの支援へのつなげ方などを具体的にまとめたもので、実際に全国各地で行われた事例や工夫が掲載されている。

手引きの作成にあたっては、まず全国の自治体を対象に調査を行い、認知症発症/進行リスクの早期発見に関する取り組みの現状を把握した。その結果、約4割の自治体がすでに何らかの形で事業を実施していることがわかった。一方で、実施にあたっての課題としては、「人手が足りない」「予算が確保できない」といった声が多いことも明らかになった。

さらに、神戸市、松戸市、文京区といった先進的な取り組みを行っている自治体へのヒアリングも実施し、成功のポイントや運営上の工夫を手引きに反映させた。なお、この手引きは、誰でも閲覧できるようにWeb上で公開されている。（QLifePro編集部）