共同研究テーマは「生活習慣病」「心房細動」「脳卒中」

国立循環器病研究センターは9月25日、国民の健康寿命の延伸や医療費抑制に貢献することを目的に、心臓病や脳卒中をはじめとする循環器病対策の先端医療の研究開発に関する包括連携協定をソフトバンク株式会社と締結したと発表した。両者は、循環器病対策につながる医療・ヘルスケア機器やソリューションの研究開発と実用化に取り組む。同協定における共同研究テーマは、生活習慣病、心房細動、脳卒中としている。

日本国内では、高齢化が進行する中で循環器病への対策が急務であり、2018年12月に「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」が成立している。そのため、企業および大学、その他の研究機関が連携し、これまで以上に循環器病への対策に取り組むことが求められている。

画像はリリースより

循環器病予防機器・アプリ開発、AIなどを活用した循環器病予防アルゴリズムを共同開発へ

国循は、高度専門医療研究センターとして、循環器領域における世界トップレベルの医療・研究の実現に取り組んでいる。2019年7月には大阪府吹田市と摂津市にまたがる「北大阪健康医療都市『健都（けんと）』」に移転し、産学官が連携して最先端医療・医療技術開発を進める共同研究拠点「オープンイノベーションセンター」を開設した。今回の協定に基づく研究開発も同センターを活用する予定だ。

ソフトバンクは、現在「Beyond Carrier」戦略を掲げ、通信事業を基盤に、先端技術を活用して産業のデジタル化と社会課題解決に取り組んでいる。医療・ヘルスケア領域においては、第5世代移動通信システム（5G）や人工知能（AI）、IoTをはじめとする先端技術を活用し、さまざまなパートナーと共創しながら、病気の予防と治療の両面からアプローチしている。

今回の協定により、両者は循環器病予防機器およびアプリケーションの開発や、ビッグデータおよびAIを活用した循環器病予防アルゴリズムの開発を共同で行っていくとしている。（QLifePro編集部）