田村憲久厚労相は４日、社会問題化する危険ドラッグ対策について、「危険ドラッグを販売することは社会的に許されない」と強調。「リスクと利益を勘案して、販売することが損になるような環境整備を進めていきたい」との考えを示した。危険ドラッグ対策の閉会中審査を行った衆院厚生労働委員会で、中島克仁議員（みんな）の質問に答えた。

危険ドラッグをめぐっては、東京・池袋で男が運転する車が暴走して歩行者を死傷させる等、危険ドラッグにかかわる事故が相次ぐ中、厚労省は、指定薬物の緊急指定を急いだり、指定薬物の疑いがある物品に検査命令できる薬事法76条の６の規定を適用し、危険ドラッグを販売できなくする対応を打ち出している。