政府の規制改革推進会議は13日、次期答申取りまとめに向けた検討課題として、薬局薬剤師の一部調剤業務の外部委託に向けた取り組みや体外診断薬のOTC化推進などを議論することを決めた。今月取りまとめ予定の総合経済対策に盛り込むため、緊急的に検討する課題として、プログラム医療機器に関する診療報酬を含めた各種規制の見直しなどを対象とした。

同会議は、2023年6月メドの答申取りまとめに向け、検討テーマを政府の総合経済対策に盛り込む「緊急に対応すべき課題」と「当面の重要課題」に分類した。

緊急に対応すべき課題として、医療・健康アプリの社会実装促進を明記。地方における医療水準の引き上げや医師の働き方改革を進める観点から、諸外国と比べて実用化が遅れているプログラム医療機器に関して、診療報酬を含めた各種規制の見直しを進める。　
地域の医療・介護関係者間における患者の治療や創薬等のための医療データの共有や利用を円滑化するため、医療に関する個人情報を取得し、利活用する一連のプロセスにおける個人の利益保護のあり方について欧州など諸外国の動向も踏まえながら検討する。

当面の重要課題では、薬剤師の対人業務強化を狙いとした一部調剤業務の外部委託に向けた取り組みなど、医療関係職種が専門性を発揮できる制度環境を整備することとした。

医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるため、電子処方箋などへの電子署名に必要な医師等の資格確認・本人確認を円滑に行う仕組みも検討する。

新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行する可能性を踏まえ、オンライン診療のさらなる活用促進、体外診断薬のOTC化も進めるとした。

佐藤主光委員（一橋大学経済学研究科教授）は意見書を公表し、一部調剤業務の外部委託に向けた取り組みについて「外部委託業務を拡大し、距離制限の撤廃は速やかに進めるべき」とした。