健康保険組合連合会など被用者保険関係5団体は8日、医療保険制度改革に向けた共同意見書を加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。後発品の使用促進やフォーミュラリー導入などを通じて医療費の適正化を進めること、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を2割に据え置くことなどを要望。政府の全世代型社会保障検討会議の取りまとめなどに盛り込んだ上で、給付と負担の見直しを含めた制度改革を実行するよう求めた。

高齢化により2022年には団塊世代が後期高齢者に入り始め、医療給付費が急増する一方、支え手である現役世代の人口急減が見込まれている。