内閣府食品安全委員会事務局評価第1課の中山智紀課長は24日、第51回日本薬剤師会学術大会の「これからの医薬分業」をテーマとした分科会で講演。医薬分業バッシングや「調剤報酬が価値に見合っているのか」といった批判に対し、薬局が「医療に貢献しているという実績を論文や報告書にまとめて示すことが不可欠だ」と訴えた。また、2018年度診療報酬改定で新設した「地域支援体制加算」や、手順を明確にした「分割調剤」などを例示し、「ハードルが高くても、しっかり実績を上げていくということを意識すべき」と強調し、算定への積極的な取り組みを求めた。

前厚生労働省保険局医療課薬剤管理官として、18年度調剤報酬改定を担当した中山氏は、「調剤技術料」がテーマとなった昨年11月の行政事業レビューで、複数の委員から、医薬分業によって薬局に支払うコストが増えたにもかかわらず、費用負担が小さい院内処方に比べて「院外処方のコスト差は妥当な水準と言えるのか」といった疑問が投げかけられたことを紹介。