医療従事者の為の最新医療ニュースや様々な情報・ツールを提供する医療総合サイト

QLifePro > 医療ニュース > プレミアム > 【中医協合同部会】費用対効果、加算範囲に限定を-製薬3団体が揃って主張

【中医協合同部会】費用対効果、加算範囲に限定を-製薬3団体が揃って主張

読了時間:約 1分54秒
このエントリーをはてなブックマークに追加
2017年10月13日 AM10:15

中央社会保険医療協議会の合同部会は11日、費用対効果評価の導入に向け、製薬業界等から意見聴取した。)、)の製薬3団体は、費用対効果評価について「現行薬価制度の補足的な位置づけ」との考えを強調。新薬の価格調整については「加算率の補正に限定すべき」と主張し、加算前の価格を下回る調整は「断じて容認できない」と反対姿勢を鮮明にした。

合同部会に臨む製薬業界代表

日本製薬団体連合会の多田正世会長(大日本住友製薬社長)は、費用対効果評価によって新薬の価値評価が損なわれないことの重要性を強調。「費用対効果評価は、あくまでも現行の薬価制度を補足するものとして限定的にすべき」とし、薬価の調整範囲については、「加算率の補正に限定すべき」との考えを強調。薬価算定で一定率以上の加算が適用され、かつピーク時売上高が一定額以上と予測される品目を対象に、加算率の補正に限定して用いるよう訴えた。

このエントリーをはてなブックマークに追加
 

同じカテゴリーの記事 プレミアム 行政・経営

  • 【厚労省】欠品で1年間の収載見送り-後発品に対する規制強化
  • 厚生労働省、軽症コロナ治療薬を初承認-入院患者に国が無償提供
  • 【厚労省】責任役員の実施事項示す-法令遵守体制で留意点
  • 【厚労省】後発品企業に無通告検査-沖縄を除く全都道府県
  • 【日病薬調査】8割の病院で薬剤助手採用-手順書整備や研修は不十分