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日本における合弁会社設立に関する基本合意契約を締結-テバ社と武田薬品

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2015年12月02日 PM12:30

2016年4月以降の発足を予定

イスラエルのTeva Pharmaceutical Industries Ltd.(テバ社)と武田薬品工業株式会社は11月30日、日本で両社による合弁会社を設立する基本合意契約を締結したと発表した。

新会社は、必要な法規制上の許認可を経て、2016年4月以降の発足を予定。新会社において、テバ社と武田薬品の出資比率は、51%対49%となり、取締役、CEO、経営幹部を有する独立した会社として運営されるという。基本合意契約に関するその他の詳細は開示していない。

テバ社は、世界最大のジェネリック医薬品企業であり、1,000を超える化合物からほぼすべての疾患領域にわたり幅広くジェネリック医薬品を提供している。専門疾患領域としては、疼痛を含む中枢神経系疾患の革新的治療薬においてトップクラスのポジションにおり、呼吸器系疾患領域においても強固なポートフォリオを有する。

長年にわたり研究開発型の製薬企業として、日本をリードしてきた武田薬品と、世界トップ10に入る製薬企業であり、ジェネリック医薬品におけるグローバルリーダーであるテバ社が戦略的に提携することにより、新会社は、日本の患者と医療関係者の幅広いニーズおよびますます高まるジェネリック医薬品の重要性に対応していくとしている。

日本のジェネリック医薬品市場をリードするポジション目指す

日本におけるジェネリック医薬品市場は、世界で最も伸びている市場の1つであり、高品質な医薬品をより適切な価格で安定的に提供してもらいたいという患者のニーズと、医療費抑制策の推進といった社会的要請によって、引き続き高い伸長が見込まれている。

今回発足する新会社は、日本における武田薬品の企業ブランドや強固な流通網と、テバ社のサプライ・チェーンや製造ネットワーク、グローバルな販売力や事業基盤、研究開発に関する専門知識とを組み合わせることにより、日本政府の方針に沿った、数多くの患者に貢献するビジネスを推進していくという。

なお、新会社は2016年4月以降の発足予定のため、武田薬品およびテバ社の2015年度業績への重大な影響はないとしている。

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