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厚生労働省、2月の調剤費は2.6%増-後発品数量シェアは横ばい

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2015年07月10日 PM12:00

厚生労働省は8日、今年2月の調剤医療費(電算処理分)の動向を発表した。調剤医療費は、前年同期比2・6%増の5809億円、1枚当たり調剤医療費は1・9%増の9005円だった。後発品の数量シェアは58・2%とほぼ横ばいで推移した。

2月の調剤医療費の内訳を見ると、技術料が1・8%増の1429億円、薬剤料が2・9%増の4371億円となった。薬剤料のうち後発品薬剤料は18・6%増の610億円だった。

薬剤料の約85%を占める内服薬は、87億円増の3584億円。薬効分類別で総額が最も高い循環器官用薬が54億円減の837億円。伸び幅が最も高かったのは化学療法剤の40億円で、総額は178億円となった。

処方箋1枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、最も高かったのは石川県の1万1016円で、最も低かったのは佐賀県の7692円だった。また、伸び率が最も高かったのは和歌山県の6・4%で、最も低かったのは山梨県でマイナス2・3%だった。

後発品薬剤料から後発品の割合を見たところでは、数量ベースで58・2%とわずかに減少し、ほぼ横ばいで推移した。薬剤料ベースでは13・9%、全処方箋枚数のうち、後発品を調剤した処方箋枚数の割合を示す後発品調剤率は62・0%となった。

都道府県別の後発品数量ベースは、沖縄県が72・0%で最も高く、徳島県が48・7%で最も低かった。後発品調剤率についても沖縄県が74・3%と最も高く、山梨県が53・8%と最も低かった。

 

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